2004年5月13日(木)「しんぶん赤旗」

21世紀臨調

財界要求盛れば献金促進

総選挙“公約”で自公民採点

　財界や労働界、マスメディア関係者などで構成する「新しい日本をつくる国民会議」（二十一世紀臨調）は十二日、東京都内で総選挙の政権公約（マニフェスト）を検証する第一回大会を開きました。“マニフェスト選挙”を定着させるのが狙いです。

　大会では、日本経団連、経済同友会、連合などの団体がそれぞれの基準に基づく公約実施の評価を公表しました。

　日本経団連の宮原賢次副会長は、政党の政策評価で企業献金の促進を図ると強調。企業献金は「企業の社会的責任の一端として貴重な社会貢献だ。企業活動の環境改善、インフラ整備にも通じる」とのべ、財界要求を政党の政策に盛り込ませ大企業の利益につなげる考えを示しました。また、一月につづいて、第二次政策評価を九月に公表する予定だとしました。

　経済同友会は(1)公約の表記(2)進ちょく度(3)同友会意見との合致度―の三分野で自民、公明、民主三党を五段階で評価。北城恪太郎代表幹事は道路公団民営化法案の内容が「民営化推進委員会の意見を基本的に尊重」との自民党公約に反するとして、達成度がゼロであるとする一方で、民主党に対しては「より小さな政府、規制や官の関与が少ない民間中心の経済運営を評価」して合致度を３としました。

　政党との意見交換には、自民党、公明党、民主党の政調会長が出席。民主の枝野幸男氏は、「このような集会は、政権交代可能な二大政党制のための野党を育てている私どもにとって特にありがたい」とあいさつ。公明・北側一雄氏は「年金問題で財源を明示し、増税を示した。負担の議論は避けていない」などとアピールしました。

　大会では、連合の草野忠義事務局長と全国知事会会長の私的諮問機関である政権公約評価研究会の増田寛也・岩手県知事も意見をのべました。