2004年5月12日(水)「しんぶん赤旗」
政府の年金改悪法案が十一日の衆院本会議で採決強行されたことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、「連続的な保険料値上げと給付引き下げ、消費税増税に道を開き、国民生活に計り知れない損害を与える重大な法案だ」と批判。「それが委員会でまともな審議もされず、公聴会も開かれず、世論調査で六割が反対するなか、自民、公明、民主の『三党合意』を国会に押し付けるという形で強行した。許すことができない暴挙として強く抗議したい」とのべました。
法案の問題点として、(1)保険料の引き上げが“年金空洞化”をさらにひどくする(2)給付水準の引き下げが憲法で保障された生存権を危うくする―ことに加えて、「政府案の内容が政府の説明よりももっとひどいものだったことが明らかになった」と指摘しました。
志位氏は、厚生労働省が四月下旬に明らかにした試算で、(1)国民年金保険料は、給与水準があがった場合、十三年間の引き上げで一万三千三百円から二万八百六十円まで値上げとなる、(2)厚労省のいう「モデル世帯」での「給付水準の５０％保障」はごまかしで、すぐに四割台にまで落ちる―ことが判明したとのべました。そのうえで、「参議院では法案の問題点をさらに徹底的に国民の前に明らかにし、廃案に追い込むために力を尽くしたい」と強調しました。
｢三党合意｣について､政府案の採決強行を容認し､消費税大増税に道を開くものだと指摘し､｢二重の意味で民主党が果たした役割はきびしく批判されなければならない｣とのべました｡
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