2004年5月10日(月)「しんぶん赤旗」

日立１社で８７億円　全中小企業で７３億円

研究開発補助金　０３年度分　塩川議員調査

自・公政権　大企業に手厚く

上位社首脳は経団連幹部

　日立など大企業一社に注ぎ込まれる政府の研究開発補助金がすべての中小企業に支出される補助金を上回っていることが、九日までに日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査でわかりました。

　この調査は、二〇〇三年度に小泉自民・公明政権がおこなった研究開発補助金（経済産業省所管のみ）を個別企業ごとに塩川議員が集計したものです。プロジェクト総数は三百二十六です。

　それによると、〇三年度一年間の研究開発補助金は、上位十社で四百十三億八千万円に達していました。もっとも多く補助金を受け取っていたのは日立製作所で八十七億円にのぼっています。一方、約五百万にのぼる全中小企業向けの同年の補助金額は七十三億円。日立製作所一社だけで全中小企業を十四億円も上回っています。二位の三菱重工にも全中小企業を二億円上回る七十五億円の税金が注ぎ込まれています。上位十社の合計では、全中小企業の五・七倍に達します。

　政府が補助金を支出するさいの研究開発計画にたいする基本的な考え方は「もうけに直結する」というものです。しかも、補助金を受け取っている上位三社の首脳陣（日立製作所の庄山悦彦社長、三菱重工業の西岡喬会長、東芝の西室泰三会長）は、政策をカネで買う政治献金「あっせん」を再開した日本経団連の副会長です。

　塩川議員は「小泉自民・公明政権は、大企業・財界のもうけになる仕事には惜しみなく税金を注ぎ込んでいますが、長期不況にあえぐ中小企業にはまったく手抜きをしています。この政治のあり方を根本的に転換して、日本経済の主役である中小企業に光をあててこそ、日本経済が再生する道は開けます」と強調します。