2004年5月9日(日)「しんぶん赤旗」
【ベルリン＝片岡正明】ドイツ連邦議会は七日、青年失業者対策のために企業に負担を求める法案を賛成三百、反対二百八十四で採択しました。法案は連邦参議院に送られ、さらに審議されます。
法案では、十一人以上の従業員が働く企業に職業訓練生の受け入れを求め、職業訓練生をとらないか、少人数しか受け入れない企業については義務的に割当金を支出させます。割当金は他の企業がさらに職業訓練生を雇い入れるのを援助するための基金にするというもの。
ドイツでは、企業が職業訓練生を受け入れ、職業訓練生の多くがそのまま本社員となるしくみがありますが、不況の中、企業側の職業訓練生受け入れは年々減っていました。このため、失業率が１０％以上と高いドイツの中でも特に青年失業者が社会問題化し、労働組合などが企業に職業訓練生の受け入れを強制する法を強く求めていました。経営者団体は反対しています。
ブルマーン教育相は議会で「専門家になる労働力が必要だが、そのためには職業訓練生を増やすことがぜひ必要だ」と訴えました。
シュレーダー政権はこれまで、政府の援助で十万人の青年雇用を増やそうという時限政策「ジャンプ」などを実施してきました。
ドイツでは企業が青年と職業訓練契約を結び、一定の報酬を払って訓練生を受け入れ、職業訓練生は約三年の期間で技術を身につけ期間終了後に正規に就職するのが一般的です。
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