2004年5月8日(土)「しんぶん赤旗」

発明従業者の権利抑制

衆院委で特許法「改正」案可決

塩川議員が反対討論

　特許審査の迅速化をはかるとの名目で発明者の権利を制限することなどを盛り込んだ特許法「改正」案が、七日の衆院経済産業委員会で自民、公明、民主などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、発明した従業者が企業に対価請求権を争う裁判に高いハードルを持ち込むなど、権利の侵害と抑制につながる危険性があり、最近の特許裁判で「発明従業者の正当な評価に光を当てはじめた流れを逆行させかねない」と指摘しました。

　また、文部科学省の調査でも、研究者の処遇について、研究費や成果への特別の報酬についての満足が低いとの結果がでていることを示し、研究者の待遇改善にこそ取り組むべきだと強調しました。

　特許審査の手続きに民間企業を参入させ、大企業の子会社を利用して審査請求料を半額化する登録制度について、無駄な特許申請の累積が一部大企業に集中、審査の長期化を招いている責任を棚上げにするものだと批判。特許申請の圧倒的部分を占める電気電子、精密機械、自動車などの大企業に対して「玉石混合」の無駄な出願をおこなわない社会的責任の遂行を強く迫るよう求めました。