2004年4月30日(金)「しんぶん赤旗」
商品取引所法「改正」案が二十八日の参院本会議で、自民、公明、民主党の賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
同法案について、日本共産党の西山とき子議員は二十七日の経済産業委員会で、一九九八年の改定による規制緩和が先物取引被害を増やしていると指摘。
訪問や電話による不招請勧誘（本人が要請していない勧誘）や広告を禁止すべきだと迫りました。
経済産業省の青木宏道商務流通審議官は、客が望む場合だけに限定することは、営業の自由との関係で困難であり、一般の個人が意思に反してのトラブルを抑制するために説明責任を課し、無過失責任も明確にしたので対応できると答えました。
西山氏は、日本の先物市場では顧客の９０％が一般の人で、そのうち８０％が損失を被っているという異常な状態にあることを示し、上場商品に関係する生産者や加工業者などの当業者とリスクを取れる個人の投資家に限定すべきであり、それが世界の先物市場のすう勢だと指摘しました。
西山氏は反対討論で、(1)商品取引員の許可制度の緩和や取引所外市場の拡大などは、経済の投機化を促進する(2)不招請勧誘の禁止を見送ったことは重大であり、先物市場への参加は、当業者・専門家に限るべきだ(3)「取引所の株式会社化」により、公正・中立な存在であるべき取引所の公共性を弱め、ゆがんだ市場運営に傾斜していく懸念がある―とのべました。
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