2004年4月29日(木)「しんぶん赤旗」
道路公団民営化法案の参院での審議が二十八日、始まりました。本会議質問に立った日本共産党の大沢たつみ議員は「あくまで九千三百四十二キロの建設計画を前提とし、新たな税金投入の仕組みをつくるものだ」と批判しました。
大沢氏は、九千三百四十二キロのみならず、全国総合開発計画で定めた一万四千キロも進めようとしており、新会社が造らない場合も税金投入による新直轄方式で造る仕組みを盛り込むなど「計画している高速道路をすべて造るためのもの｣と指摘｡高速道路計画を根本から見直すべきだと強調しました。四十兆円にのぼる公団の債務返済について、政府試算の前提である４％の金利が続く保障がない上、借金で道路を造り続ければ債務が膨らみ、ますます返済が困難になると指摘。新規建設をしなければ年間二・五兆円の料金収入で返済財源は確保できるとのべ、組織のスリム化、国民監視のもとで返済を進めるべきだと主張しました。
道路をめぐる政官財の癒着について、公団には適用されてきた入札契約適正化法、官製談合防止法や情報公開法が不適用になると指摘、癒着構造を温存することになると強調しました。
小泉純一郎首相は「高速道路は全国の自動車交通網の中核的な社会資本」とのべ、ムダな道路建設をすすめる仕組みが変わらないことを合理化しました。
道路公団民営化法案 日本道路公団など道路関係四公団を全国六社に分割。公団の道路資産と債務四十兆円は「保有・債務返済機構」に移します。新会社は道路管理と建設をにない、「機構」は会社が払う道路リース料を債務返済に充てます。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。