2004年4月28日(水)「しんぶん赤旗」
市町村合併特例法案(合併新法)など合併関連三法案の採決が二十七日の衆院本会議で行われ､自民､公明､民主の賛成で可決されました｡日本共産党は反対しました｡
三法案は、総務相が定める「基本指針」に基づいて都道府県知事に合併の「基本構想」を策定させ、知事に合併協議会設置を勧告できる権限を与え、協議が進まない場合は協議促進の勧告をできるなど、上からの押しつけ合併をいっそう推進する内容となっています。憲法で住民投票を義務づけている都道府県の合併について、都道府県議会の議決と国会の承認で行える住民投票なしの制度も盛り込みました。
これに先立つ同日の衆院総務委員会で反対討論に立った日本共産党の吉井英勝議員は「千（市町村）という数値目標を定め、都道府県を前面に立てて進めてきた押しつけ市町村合併を、集大成・法制化するものだ」と批判しました。
法案審議で吉井氏は、麻生太郎総務相が「基本指針」に「人口おおむね一万未満の数値を盛り込む」と答弁していることをとりあげ、自治事務の基準として「全国一律の数字を示すことはふさわしくない」と追及しました。「（小規模自治体は）行政経費はかかるが自主財源がない」と合併推進を合理化する麻生総務相にたいし、吉井氏は「人口規模をどうするか、どういう自治体をつくるかは、住民が考えるものだ。基準を示して枠をはめるのは、地方自治に反する」と批判しました。
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