2004年4月23日(金)「しんぶん赤旗」
 業者婦人の地位向上を求める全婦協の人たち、（こちら向き前列左から）小林、八田の両参院議員、石井衆院議員＝22日、内閣府内 |
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は二十二日、業者婦人の地位向上を求め、名取はにわ内閣府・男女共同参画局長に要望書を提出し、同局と交渉しました。
要望は▽女性事業者や家族従業者の働き分を認めない所得税法五六条の廃止▽女性事業者・起業家への支援強化▽国保での傷病手当などの実施▽女性対策推進室の経済産業省・中小企業庁への設置―など四項目。
参加者は「十二、三時間も働いているのに、働き分が認められないことに怒りを感じる」とのべ、人権上の問題として男女共同参画の立場からの改善や、業者婦人の実態調査を再び実施するよう求めました。
新大阪駅前でこんにゃく店を経営する狭川環さん（６０）は「豆腐店や八百屋店がなくなり、納品先が五分の一に減りました。家族従業者の働き分が認められていないのに年金は月一万三千円も払っている」と訴えました。
男女共同参画局側は、女性起業家の支援策は重要だと認識しているとのべ、企業庁にも要望を伝え、連携して対応していきたいと答えました。
日本共産党の石井郁子衆院議員、小林みえこ、八田ひろ子の両参院議員が参加しました。
全婦協は同日、中小企業庁にも要望書を提出しました。
所得税法五六条 「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」という条文。五十年以上前の家父長制度のままの法律で、人格や労働を認めていません。
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