2004年4月23日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の八田ひろ子参院議員は二十二日の参院総務委員会で、独立行政法人化後、時間外労働時間が大幅に増加している国立病院看護職員の労働条件悪化を取り上げ改善を求めました。
名古屋医療センターの例では、新たに時間外労働に関する協定が結ばれ、看護職員は三交代制勤務にもかかわらず、年間の上限が四百二十時間にものぼる長時間の特別条項がつけられています。
八田氏は、愛知県内の旧国立病院で最長の残業時間は、病院ごとに違うが年間十四時間から百七十三時間であったことに照らしても異常な労働条件の引き下げであると指摘。名古屋医療センターの看護師以外の医療職は年間九百時間。全職員の一日の残業限度時間が十五時間にもおよび、公務員の時は「四週八休」だったのが「四週四休以上」に後退している実態も告発、「これではよい医療はできないし、仕事と家庭の両立もできない」とただしました。
また、職員から「夜勤免除などの保障もなく、出産・産休がとれないのでやめないといけない」という声が上がっていることをあげ、ただちに改めるよう求めました。
独立行政法人国立病院機構副理事長の河村博江氏は「時間外労働の縮減には努力している。産休も当然取れるように指導する」と答弁。八田氏は「労働基準法に基づくしっかりした対応をしてほしい」と強調しました。