2004年4月21日(水)「しんぶん赤旗」
全労連（全国労働組合総連合）は十七日、「労働運動における男女平等推進のための単産・地方組織代表者会議」を東京都内で開き、百六人が参加しました。
坂内三夫事務局長が主催者あいさつし、駒場忠親副議長（全労連男女平等推進委員会委員長）が問題提起をしました。
駒場氏は、男女平等をめぐる日本の状況を明らかにし、全労連が掲げた「男女平等社会実現への推進プログラム｣(二〇〇五年までに女性役員比率３０％をめざす、男女平等の課題を労働運動に位置づける)の到達点を紹介｡女性労組役員比率は前進しているが、課題の多くは今後に残しており、男女平等社会実現への挑戦は、ナショナルセンター・全労連が果たさなければならない本来的役割であると指摘しました。
とくに、女性労働者の過半数を占める非正規労働者の均等待遇実現は、労働運動の重要な課題であると提起しました。
堀内光子さん（ＩＬＯ＝国際労働機関＝駐日代表・ジェンダー特別アドバイザー）が講演。ＩＬＯの目標としてのディーセント・ワーク（人間らしい労働）、世界から見た日本の働く女性の実態、女性差別撤廃委員会の勧告にふれ、とくに非正規・パート・派遣労働者の声をとりあげる必要性を訴えました。
「野村証券の女性差別是正のたたかい」「父親として育児休業を取得して」「執行委員にパート女性が３０・３％を占めている生協労連のとりくみ」と題した特別報告。討論では「男女平等推進委員会を設置し、とりくみを強化している。役員セミナーなど学習の場にも女性三割を組織するようにしている」（大阪）との発言がありました。
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