2004年4月15日(木)「しんぶん赤旗」

米大統領

武力で対処、兵力増強も

主権移譲後も「イラクに残る」

　【ワシントン＝遠藤誠二】ブッシュ米大統領は十三日、ホワイトハウスで記者会見を開き、危機的状況にあるイラク政策について釈明しました。

　イラク情勢の劇的悪化は一部勢力の仕業だと決め付け、武力で対処する姿勢を示しました。

　ブッシュ大統領は冒頭声明で、イラクの混乱はフセイン残党やイスラム教過激派などの少数派が一部の地域で引き起こしたにすぎないとし、「内戦でも民衆蜂起でもない」と表明しました。

　そのうえで「断固たる行動をとる以外に代案はない」として、武力弾圧を続けると強調。「追加の兵力が必要なら派兵する」とし、イラク駐留米軍の増強もあるとの立場を示しました。

　また六月末に予定されているイラク国民への主権移譲については、「期限を守るのは重要だ」と述べるとともに、「七月一日以降も米国は再建支援を続け、軍事的な関与も続ける」とし、主権移譲後もイラクに居続けると表明しました。