2004年4月14日(水)「しんぶん赤旗」
衆院国土交通委員会で十三日、道路公団民営化法案の参考人質疑が開かれ、参考人から法案の問題点を指摘する声が相次ぎました。
日本共産党の穀田恵二議員は、民営化で（情報公開法の対象外になり）いっそう不透明になると質問。筑波大の石田東生教授は「民営化でファミリー企業の問題が解決されるわけではない。公開性、透明性が重要」とのべました。
構想日本の加藤秀樹代表は、穀田氏の「建設を続けることで四十兆円の債務が膨らむのではないか」との質問に、「今まで通りのやり方で建設が進むので、返済の見通しは厳しい。金利動向によって債務が膨らむ危険性もある」とのべました。
奈良女子大大学院の中山徹助教授は「公共事業に依存しない地方経済の再生に力を入れるべき」とのべ、公共交通優先の視点から道路建設のあり方を見直すよう主張。「公共性が高い高速道路は民営化になじまない。新線建設を中止して収入を借金返済に充てるべきだ」とのべました。
作家で道路公団民営化推進委員会委員の猪瀬直樹氏は、政府案について「及第点。成立させてほしい」とのべたのにたいし、民営化委元委員長代理で拓殖大教授の田中一昭氏は「民営化とは名ばかり。民営化会社には経営責任も自主性もない」と批判しました。
民主党が出している高速道路無料化案について、中山氏は「債務返済を優先すべき。無料にすると都市への流出など地域経済への影響が大きい」と指摘しました。
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