2004年4月10日(土)「しんぶん赤旗」
公設秘書制度見直しのための秘書給与法｢改正｣案が九日、衆院本会議で自民、民主、公明、社民各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党は、同法案に公設秘書に対する「寄付の勧誘・要求の禁止」が盛り込まれたため反対しました。
本会議に先立って開かれた議院運営委員会で日本共産党の穀田恵二議員は、「秘書制度の見直しで問われているのは、勤務実態のない公設秘書『名義借り』による給与の詐取だ」と強調。その防止のために日本共産党が(1)秘書の氏名、勤務先を公表し、国民の監視のもとにおく(2)不正の温床となってきた近親者の秘書採用を禁止する―ことを主張してきたことを指摘しました。
その上で寄付問題について、「公設秘書であれだれであれ各人の意思に基づく寄付は、国民の政治参加の権利の行使であり、憲法上禁止することはできない。にもかかわらず、公設秘書に対して、寄付の勧誘・要求を禁止することは、自由であるべき政治活動への干渉につながるもので、法規制すべきではない」と主張しました。同法案の主な改正点は、公設秘書の六十五歳定年制の導入、兼職の原則禁止、給与の直接支払いなどを明記したことで、これらについては日本共産党は賛成しました。
日本共産党が強く主張した公設秘書の氏名などの公表については議運委員会で｢各党申し合わせ｣に基づき、共通の様式で公表し、国民が閲覧できることを決めました。
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