2004年4月9日(金)「しんぶん赤旗」

企業災害

経営者の責任重大

参院委で八田議員　国の指導強化求める

　日本共産党の八田ひろ子議員は八日の参院総務委員会で、続発する大企業の火災・爆発事故をとりあげ、経営者の責任は重大であり、国として企業への指導・監督を強化するよう求めました。

　二〇〇三年のエクソンモービル名古屋油槽所の火災事故直後に現地調査した八田氏は、同社職員の三分の二が下請けや協力会社からの派遣社員で、安全教育が不十分だった実態を指摘。また、新日鉄名古屋製鉄所では、近隣市民が爆発直後に消防署へ通報したのに企業の通報は事故発生から二十分後だったとのべ、無責任な対応を批判しました。

　消防庁の東尾正次長は「事故原因は調査中」としながら、「作業中の職員が下請けだったことで保安管理に結びつかなかった」と企業の安全管理責任を認めました。

　八田氏は、新日鉄名古屋爆発事故についてガスタンクの老朽化や集中的な立地状況など問題点を指摘。自主検査について「以前は安全管理の専門の人がいたが、リストラによる人員削減で現場の労働者が時間の合間に検査項目に従って点検している状況だった」と指摘しました。

　麻生太郎総務相は「トップの意識の欠如。（安全管理に）手を抜いてはいけないとトップはきちんと指示をしなければいけない」と答えました。