2004年4月6日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の八田ひろ子参院議員は三月三十日の総務委員会で、ＮＨＫによる放送倫理違反問題を取り上げました。
二〇〇一年に放送された「ＥＴＶ２００１〜問われる戦時性暴力」は、戦時性暴力と天皇の戦争責任を問う女性国際戦犯法廷をありのままに伝えるとの当初の趣旨を、ＮＨＫが放送直前にまったく異なるものに改変しました。出演した米山リサさん（カリフォルニア大学準教授）の申し立てを受けた「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は昨年三月、「人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反した」と決定しています。
八田議員は、ＮＨＫの放送ガイドラインでも「取材される側の人権やプライバシーを尊重することはもちろん、取材される側の立場に立って考えることが大切で、『ＮＨＫだから』とか、『取材・放送の自由がある』といって、すべてが許されるわけではない」と記されており、編集で改変を行ったＮＨＫの責任を追及しました。海老沢勝二・ＮＨＫ会長は、法廷の主催団体がＮＨＫなどを訴えていた裁判の一審判決を引き合いに出し、「地裁判決でも編集の自由は認められた」と、倫理違反の問題をすり替えました。
八田議員は「何より放送倫理違反などと言われないよう、ＢＲＣの指摘を重く受け止めてほしい」と求めました。
三月三十日の参院財政金融委員会で池田幹幸議員は、「国際競争力強化」の名のもとに、アメリカの要請も受けて進められている税関手続きの「迅速化」や、「構造改革・空港特区」における時間外手数料の減額問題をとりあげ、成田空港の貨物量急増に人員体制が追いついていない問題点を指摘しました。
過去五年間の輸入航空貨物は二百六十三万件も増加。そのうちＳＰ（国際宅配・小口宅配）貨物が８９％を占め、ほとんどが成田空港での増加です。
池田氏は、職員アンケートで身体面で不安を感じている税関職員が６４・８％と高いことを紹介。二十二時間拘束労働で輸入貨物を深夜早朝に取り扱うのに、不十分な仮眠室しかない遅れた職場の実態を示して改善を求めました。谷垣禎一財務相は「よく現場の状況を把握して適切に対処したい」と答えました。
池田氏は、在職死亡が毎年増え、今年三人が亡くなっているとし、「指示」だけでなくすぐに改善をはかるべきだと強調。谷垣氏は「（在職死を）できるだけ少なくしていく条件整備は私の責任だ」「ＩＴ化、定員の確保などあるが、健康管理はもっと意を用いなければならない。重点事項としてまいりたい」と答えました。
三月三十日の参院国土交通委員会で都市基盤整備公団（七月から独立行政法人・都市再生機構）のずさんな経営ぶりが明らかになりました。富樫練三議員の質問に、同公団の西川聡、田中久幸両理事が答弁したものです。
明らかになったのは、同公団が(1)八百六十六ヘクタールの開発のあてもなく、売ることもできない「塩漬け土地」を抱えている(2)事業を計画したが住宅需要がないなどの理由で事業中止に至った取得地の面積が四百四十三ヘクタールに及ぶ(3)保有している土地の含み損が六千五百億円で、開発部門の売上高五千百十九億円を千四百億円上回っている(4)十六兆円に及ぶ累積債務を抱えている―ことです。
富樫氏は「このようなずさんな公団経営ではほんとうに住民本位のまちづくりはできない。改正案で都市再生機構がまちづくり支援をすることになっているがこれではとてもまかせられない」と追及。石原伸晃国交相は公団の実態について「いまはじめて聞いた。トータルな実態を正確、詳細に明らかにすることが必要だ」と答えました。
三月二十五日の参院農林水産委員会で紙智子議員は、有機農業や自然循環サイクルの促進のため、農業生産で木酢液などの有機資材を排除しないよう求めました。
一昨年の農薬法改正で、有機栽培農家が独自の技術で農薬代わりとして使っていた天然物も使用規制の対象になりました。しかし、安全性等に問題がなければ積極的に特定防除資材（特定農薬）として指定し、規制なく使用できるようにすべきです。紙氏は「指定の積極的拡大と、指定に必要なデータ収集を国が自ら行うとともに、関係者への支援を行うべきだ」と要求しました。
亀井善之農水相は「三月に指定の指針を完成させたので、国も資料の収集をして指定拡大につとめたい」と答弁。農水省の中川坦消費・安全局長は「木酢液の安全性を否定する結果は出なかった。薬効試験などで要件にかなえば指定していきたい。試験支援の予算措置も行っている」と答弁しました。
紙氏は、業界が木酢液の品質均一化に努力し、認証制度を設けていることを示し、認証組織の運営に助成を強めるべきだと主張。林野庁の前田直登長官は「今後とも認証協議会への支援をしていきたい」と答えました。
三月二十五日の衆院厚生労働委員会での山口富男議員の質問で昨年三月の「入浴施設におけるレジオネラ症防止対策の調査結果｣から､入浴施設の約六割が「衛生管理等の指導」を受けていることが明らかになりました。
山口氏は、レジオネラ症対策での行政指導の不十分さを指摘し、公衆浴場の自主検査にとどめず、系統的な行政検査と技術的助言をするよう要求。厚生労働省の田中慶司健康局長は「必要におうじて行政検査と助言を行う」と答えました。
山口氏は、二〇〇二年十月の局長通知で都道府県の条例を改正し、レジオネラ症防止対策を追加するよう指示しているのに、浴場では三十一都道府県、旅館では三十都道府県しか改正していないことを指摘。田中局長は「なるべく速やかに指導する」と約束しました。
クリーニング業法案について山口氏は、東京・大田区内のクリーニング業者が聞き取り調査で、「利用者の利益を守る」立場から「技術面での継承と発展への援助」を強く要望していることを指摘。各省庁が連携して技術面での継承と発展の支援が必要だと強調しました。坂口力厚労相は「指摘の通りだ。技術の進歩の継承とその発展に協力してゆくことを考えたい」とのべました。
三月二十五日の参院沖縄北方特別委員会で小泉親司議員は、米国が世界的規模で進めている基地の再編計画について、「沖縄の米軍基地を削減する絶好の機会であり、日本政府が米国にしっかりものをいうべきだ」と指摘しました。
小泉氏はこの計画について、(1)在日米軍基地の削減(2)米軍アジア十万人体制の見直し(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告に代わる在沖米軍の削減―があるかどうかをただしました。川口順子外相は「日米間で協議中で、具体的に申し上げられない」とのべました。
小泉氏は、ファイス米国防次官が基地再編について「同盟国や友好国が自らの軍事力、戦力、軍事方針を現代的なものに変えるのを促進する」ことに狙いがあるとのべ、ラフルーア米国務省北東アジア安保担当特使が再編計画は日本の防衛計画に反映させるべきだと主張していることを示し、政府の認識を追及。外務省の海老原紳北米局長は「同盟国との協力関係強化の一般的方向性を示したものだ」と答えました。
三月二十四日の参院内閣委員会で小林みえこ議員は、警察裏金疑惑について質問し、全容の徹底調査と不正経理の根絶を要求しました。
小林氏は、北海道警だけでなく、静岡県警、福岡県警と相次ぐ裏金疑惑を指摘し、年度内に調査結果を示すよう求めました。小野清子国家公安委員長は「道警が調査しており、ほかにも各県警本部でも調査中であり、早期の全容解明に努力する」と答弁しました。
小林氏は、警察の内部領収書で「勝手に名前を使われた」北海道旭川市の被害男性から直接聞いた心情を紹介し、「国民を守るべき警察が一国民にこんな苦痛まで与えてきた」と警察ぐるみの「裏金づくり」を批判。道警と静岡県警の各本部長のほか、勇気ある告発をおこなった原田宏二元道警釧路方面本部長と斎藤邦雄元弟子屈署次長の参考人招致を要求しました。
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