2004年4月5日(月)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員は四日、東京都内で開催された全国地域人権運動総連合（略称・全国人権連）の創立大会に出席し、来賓あいさつをしました。
石井氏は、全国部落解放運動連合会（全解連）の最後の大会が成功裏に終わり、全国人権連が全解連のたたかいを引き継ぎつつ、国民融合の総達成にむけた地域住民運動へ新たに挑戦することについて、「心から期待を込め連帯のあいさつをしたい」とのべました。
全解連の果たしてきた歴史的意義として、(1)「解同」（部落解放同盟）の無法と勇猛果敢にたたかい、民主主義の擁護・前進に貢献した(2)「解同」の国民敵視路線にたいし国民融合論を具体化・発展させ、革新統一戦線を擁護前進させ、革新自治体を誕生させるうえで貢献した(3)「解同」の“言葉狩り”や暴力的「確認・糾弾」とたたかい、言論や表現の自由、学術・文化を守るうえで先駆的な役割を果たした―と強調しました。
|
さらに、全解連の運動と理論は、「解同」にゆがめられた同和行政と糾弾を排除する方針を政府としても示さざるをえなくさせ、二〇〇二年三月には特別法が完全に失効し同和行政・教育が廃止されたことを指摘。「日本共産党は、部落問題解決と人権の擁護・民主主義の発展にともにたたかってきたものとして、全解連の積極的な意義ある活動にたいし改めて敬意を表する」とのべると、二百人余の代議員・傍聴者から大きな拍手がわきあがりました。
そして石井氏は「もちろん、問題が解決したわけではない」と指摘。地方段階では「解同」の無法を一掃する課題が残っており、政府および「解同」によって「人権」を口実とした国民の言論・表現・思想の自由への介入も強まろうとしているとのべ、この策動を許さないたたかいは二十一世紀を人権の世紀とするうえで避けて通れないと、全国人権連の活動に期待を表明しました。
小泉自公内閣のもとで年金改悪、有事関連法案など平和と民主主義とくらしが脅かされているとき、全国人権連が地域を基礎として要求にもとづく活動をすることは「きわめて重要となっている」とのべ、情勢を転換するため日本共産党は参議院選挙で全力で頑張ると決意をのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。
