2004年4月3日(土)「しんぶん赤旗」

ＢＳＥ対策法改正案

輸入牛肉も全頭検査

共産、民主、社民が共同提案

法案提出で会見する民主、共産、社民の各議員（右から３人目が高橋衆院議員）＝２日、国会内

　日本共産党は、民主党、社民党と共同で二日、米国産をはじめ輸入牛肉にもＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査の証明などを求める牛海綿状脳症特別措置法の一部改正案と、輸入牛肉に履歴証明を求める輸入牛肉情報管理特別措置法案を衆院に提出しました。

　日本共産党の高橋ちづ子、民主党の鹿野道彦、社民党の山本喜代宏の各衆院議員ら三党代表が提出にあたり記者会見しました。

　現在、国内産牛は全頭検査やトレーサビリティー（履歴証明）を義務付けていますが、輸入牛には課していません。

　法案は、(1)国ごとにＢＳＥ発生のおそれの評価（ステータス評価）を行う(2)ＢＳＥ発生のおそれがあると評価した国にたいし、全頭検査、危険部位の除去や汚染防止処理などをした証明を求める(3)国は、輸入牛肉の国名や輸入年月日、一頭ごとの生育や移動の履歴情報などを記録・管理する体制を整備する(4)ＢＳＥ輸出国で発生が確認された場合、輸入業者は販売した牛肉などを回収し、国は必要な措置をとる―などを定めています。

　日本共産党は、感染リスクの高い国から牛肉を輸入する際に日本と同様の検査、処理を求めることを法定化するのは当然だとして共同提案に加わりました。