2004年4月2日(金)「しんぶん赤旗」
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安全基準のない回転扉の採用を事業者に促す「告示」を四大臣が連名で今年二月二十六日に出していたことが一日、分かりました。日本共産党の緒方靖夫議員が参院経済産業委員会で明らかにしたものです。
緒方氏が取り上げたのは、「省エネ法」に基づいて経済産業、国土交通、文部科学、厚生労働の四大臣が連名で出した「告示」。業務用ビルなどが「省エネ対策計画」を作成するさいの省エネ設備の指針となるもので、「回転ドア等を使用し気密化すること」と明記されています。
回転扉は、九八年の「省エネ法」の抜本改正に伴い冷暖房効率が高く省エネに貢献するとして、メーカー各社は競って製造を進め、普及が本格化してきました。
緒方氏は「回転ドアに安全基準が定められていないことが以前から分かっていたにもかかわらず『省エネ政策』の名のもとに、その採用を政策的に繰り返し誘導してきた政府の責任は二重三重の意味で重大」と指摘しました。中川昭一経済産業相は「どっちに責任があるという問題ではない」「すべて回転ドアが悪なのか調査しないといけない」などと責任逃れの答弁に終始。緒方氏は「政府の責任も認めるべきだ」と批判しました。