2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」
厚生労働省が三十一日発表した毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所調査）の二月分結果速報によると、労働者一人当たりの現金給与総額は一年前に比べ（前年同月比）０・１％減の二十七万五千十三円でした。数年に一回行っている調査事業所の抽出替えに伴う修正を過去にさかのぼって行った結果、同給与総額は昨年七月から八カ月連続で減少していたことが判明しました。
基本給に家族手当などを加えた所定内給与は同０・７％減で、減少は九カ月連続。残業など所定外給与（同３・３％増）は増加を続けていますが、これも加えた「きまって支給する給与」は同０・３％減で、やはり九カ月連続の減少です。
物価変動分を差し引いた実質賃金は同０・１％減で、減少は三カ月連続。物価下落以上に賃金は低下を続けています。
月間総労働時間は同０・５％増の百五十・二時間で二カ月連続増加。このうち残業など所定外労働時間は同４・０％増の十・三時間で二十カ月連続の増加です。
常用雇用は同０・２％減の四千二百四十六・七万人。このうち正規社員を示す一般労働者は七十五カ月連続で減少。パートタイム労働者は引き続き増加しています。
リストラ・人減らしで正規社員は減らされ、賃金は低下し、労働時間とパートは増加しており、雇用悪化が進んでいます。
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同時に厚労省が発表した昨年末の一時金結果（確報）によると、前年末より１・３％減の四十二万八千四百七十五円でした。年末一時金の減少は一九九七年以来これで七年連続です。
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