2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」
参院国土交通委員会は三十日、「都市再生」の名で、破たんした駅前再開発事業などをすすめる国土利用計画法・都市再生法「改正」案を自民、公明、民主の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。(三十一日成立)
反対討論に立った大沢たつみ議員は、(1)「三位一体改革」による補助金廃止のために、名前を交付金に変えただけで、事業の内容は基本的に変わらない(2)地方都市で破たん・頓挫している都市再開発事業や土地区画整理事業を解決するものとならない(3)まちづくり交付金を支給するかどうかは国土交通省が決めることになり、自治体や住民の創意工夫が生かせるまちづくりにはならない―ことを指摘。「財源を移譲し、文字通り地方に自主性をもたせることこそが住民の望むまちづくりになる」と強調しました。