2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する赤嶺政賢議員＝31日、衆院外務委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は三十一日の衆院外務委員会で、日米地位協定にもとづく刑事裁判手続きの見直し交渉について追及しました。昨年夏以来の交渉で米側は、米兵の容疑者を日本の警察で取り調べる際、米政府関係者の立ち会いを認めるよう要求しています。外務省の海老原紳北米局長は答弁で、詳細は言えないとしながら、米側の要求について協議していることを認めました。
地位協定では米軍が公務中の犯罪だといえば日本に裁判権がなく、公務外でも日本の警察が容疑者を逮捕して取り調べをすることはできません。一九九五年の沖縄米兵少女暴行事件の結果、殺人または婦女暴行という凶悪な犯罪については、米側の「好意的配慮」で容疑者を引き渡すことで合意しています。
赤嶺氏は米側が立ち会いを認めるよう「条件」をつけてきたことは、この合意すら後退させるものだと指摘。海老原局長は「（立ち会いで）合意できれば『好意的配慮』も円滑におこなわれるようになる。大きな運用改善だ」と答えました。赤嶺氏は、九五年の合意も引き渡しの判断は米側に委ねられており、その後もすぐには容疑者の引き渡しには応じておらず「屈辱的だ」と指摘。この合意を前提にした「米側の要求を受け入れる交渉では問題の解決にはならない」として、「運用改善」ではなく地位協定そのものの改定を求めました。
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