2004年3月30日(火)「しんぶん赤旗」

労働基準監督官ふやせ

西山議員　小泉内閣で過労死深刻

参院委

　日本共産党の西山とき子議員は二十九日、参院行政監視委員会で小泉内閣の三年間で急増する過労死、過労自殺の問題を取り上げ、労働監督行政の立ち遅れなど政府の責任をただしました。

　大企業のリストラ、長時間過密労働がまん延するもとで、労災補償請求件数は、過労死が一九九八年度四百六十六件から二〇〇二年には八百十九件、過労自殺も四十二件から三百四十一件と急増。とくに二十九歳以下の若者が増えています。

　西山氏は、「過労死を増大させている政治の責任も重大」と指摘。二十二歳の青年が過労死した京都・福知山市では、管内に五千の事業所があるのに労働基準監督官はたった二人だけで、「手が回らない」という声があがっていることも示し、監督官の増員を求めました。坂口力厚労相は「時間外労働は多すぎてもよくない。企業にたいしても厳しく取り締まっていく」と答弁しました。

　また、遺族側に長時間労働の立証責任を負わせているため労災認定率が三割程度にとどまっている問題で西山氏は、亡くなった青年の母親が「安心して働ける社会を実現するために」認定を切望している手紙を紹介。厚労省自身も企業が労働時間の管理責任を負うことを認めていることを指摘し、企業側が立証できない限り遺族や労働者の立場に立って認定率を引き上げるよう迫りました。

　坂口厚労相は「さまざまなデータをふくめ適正に判断したい」と答えました。