2004年3月27日(土)「しんぶん赤旗」

私鉄が自民に多額献金

井上議員が違法性追及

国の補助金受けた１６社

参院予算委

　国の補助金を受けた私鉄十六社が自民党に約七千七百万円も献金していた――二十六日の参院予算委員会で日本共産党の井上哲士議員は、企業献金問題を取り上げ、「政治資金規正法違反にあたるのではないか」と追及しました。

　同法二二条三項では、国から補助金を受けた法人の献金禁止を定めています。井上氏が独自の調査をもとに取り上げたのは、東武、西武、小田急、近鉄、阪急など私鉄事業者十六社。二〇〇二年度にバリアフリー化整備など国交省の補助を受けた総額が十七億四千八百万円にのぼっています。ところが、同時期に自民党の政治資金団体である国民政治協会に合計七千六百六十九万二千円献金していました（表）。

　献金している在京の私鉄事業者の会長や社長の多くが日本経団連の常任理事に就任するなど、有力な会員企業です。

　井上氏は「違法な献金であることは明らかだ」とのべ、小泉純一郎首相の見解を問いました。

　首相は「私に法解釈をしろといっても無理だ。担当者が法に照らして適切に政治献金を扱っている」などと逃げました。

　井上氏は、首相が公共事業受注企業からの献金の規制をいいながら、何も手をつけなかったと指摘。「今度は補助金交付企業からの献金という明確な資料を示したのに、責任ある態度をとろうとしない。これでは国民の政治不信は解消しない」と批判しました。