2004年3月27日(土)「しんぶん赤旗」
今年から三年間かけて新たに三兆円もの負担増を国民に押し付ける二〇〇四年度政府予算（一般会計総額八十二兆一千百九億円）が二十六日午後、参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
本会議の反対討論で日本共産党の林紀子議員は、(1)今後十数年にわたる際限なき年金保険料の引き上げや庶民増税など、七兆円もの連続負担増をもたらす(2)大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存する一方、国債の新規発行は二年連続史上最高となり、財政破たんを進める(3)アメリカの軍事戦略に日本をいっそう組み込む予算で、憲法九条を改悪する策動とも軌を一にしている――と指摘。「いま求められているのは、社会保障、雇用・中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充だ」と主張しました。
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