2004年3月24日(水)「しんぶん赤旗」
今年四月から公的年金の支給額を０・３％引き下げる年金給付削減法案が、二十三日の衆院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決され、参院に送られました。
〇三年の消費者物価が０・３％下落したことに伴う措置で、給付額の引き下げは二年連続。対象となる年金受給者は三千万人にのぼり、児童扶養手当や障害児福祉手当などの受給者百四十一万人も削減となります。
日本共産党は、年金を主な収入源とする高齢者などの生活を直撃するものだとして反対しました。
民主党は給付削減を実施し、国民年金満額受給を下回る場合だけを対象外とする法案を提出しましたが、社民党だけの賛成少数で否決。日本共産党は、同案は物価変動による支給削減を認めたうえ、削減の影響をすべて救済するものでないとして反対しました。
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