2004年3月23日(火)「しんぶん赤旗」

住宅のリフォーム

助成制度、国支援求める

参院予算委で西山議員指摘　地域経済を活性化

　日本共産党の西山とき子参院議員は二十二日の予算委員会で、地方自治体が導入している「住宅リフォーム助成制度」が地域経済の活性化や仕事起こし、快適な居住環境の整備に役立っていることなどを実例で示し、国として支援する制度を創設するよう求めました。

　住宅の改修費用の５―１０％程度を自治体が助成する制度は一都一府十県の五十七市区町で創設されています。

　西山氏は二〇〇二年度から住宅改修助成制度を不況対策緊急支援助成事業として始めた京都・京田辺市の例を紹介。一千万円の予算で百二十二件に助成したところ、完成工事額は二億一千三百四十万円となり、約二十倍の経済波及効果が出ていることを示しました。

　国土交通省の松野仁住宅局長は「地域経済の活性化にもある程度資する」と答えました。

　西山氏は、同制度が個人住宅のリフォームの動機づけにもなっていることを指摘、「この制度で国が自治体を支援すれば効果はさらに大きくなる」と強調しました。石原伸晃国交相は「指摘の通りであり、国がやる場合、目的と手法を検討せねばならない」と答弁しました。

　西山氏は、東京都がすでに導入している「予防給付」など自治体の独自の助成制度が「在宅介護福祉に大きく貢献している」と指摘。静岡県や京都市の例をあげ、住宅リフォーム助成制度にはさまざまな効果があることを強調。国土交通省の「社会資本整備審議会」の答申も既存建築物の改善と有効活用を打ち出し、住宅改修に施策を転換しようとしていることをあげて、「国の助成制度の創設」を迫りました。