2004年3月21日(日)「しんぶん赤旗」
国会は今週、二〇〇四年度予算案の審議がヤマ場を迎えます。政府・与党は二十六日にも予算の成立を図り、衆院で重要法案の審議に入ろうとしています。
参院予算委員会では二十二日に一般質疑、二十三日には「外交・防衛」をテーマに集中審議を行うことが決まりました。二十四、二十五の両日は参院の各常任委員会や特別委員会で予算案の審議（委嘱審査）があります。日本共産党は、国民の暮らし、平和にかかわる論戦を引き続き展開します。
市町村合併押し付けの新たな仕組みをつくる市町村合併関連三法案（合併特例法案、合併推進法案、地方自治法改定案）は、二十三日の衆院本会議で審議入りします。現行特例法で制度化された合併特例債を廃止する一方、知事が市町村の組み合わせなどを示し、合併協議会の設置を勧告することができるなど、国と都道府県による合併押し付けを強化する改悪を盛り込んでいます。
自民、公明両党は十七日の幹事長、政調会長、国対委員長会談で、予算成立後に向けた重要法案の扱いを協議し、年金改悪法案の今国会での成立をめざす方針を確認。憲法改悪に向けた国民投票法案について両党間で早急に協議機関を設置し、法案内容を詰めることにしました。
民主党は十八日の自民党との国対委員長会談で、予算の成立後に年金改悪法案、道路公団民営化関連法案などの審議に入ることで合意。政府の年金改悪案に対して、「最低保証年金」を設け、その財源として３―４％の消費税率引き上げを盛り込んだ民主党案を国会に提出しようとしています。
公設秘書制度の見直し問題では、二十四日に与野党国対委員長会談が開かれます。
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