2004年3月19日(金)「しんぶん赤旗」
衆院災害対策特別委員会は十八日、政府提案の被災者生活再建支援法改正案を全会一致で可決しました。
同改正案は、地震や台風などの自然災害で被害にあった住宅を再建する際の費用として、被災者生活再建支援金の支給上限額を三百万円（現行百万円）に引き上げ、最大二百万円を支給する「居住安定支援制度」を創設することが柱です。同制度の支給対象は住宅の建て替えにかかわる建物の解体・撤去費用のほか、ローンの利子や保証料などに限定され、住宅本体の建設費には助成されません。
政府案に対し、日本共産党、民主党、社民党の野党三党は共同で修正案を提出｡｢居住安定支援制度｣について､支給対象に建築費、補修費などを追加することや支援金の使途の制限をなくすこと、三年後の見直しなどを求めました。修正案は否決されましたが、(1)支援金の円滑な支給や弾力的運用(2)公共施設・個人住宅の耐震化促進(3)支援法の四年後の見直し―を盛り込んだ付帯決議が全会一致で採択されました。
採決に先立つ質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は、支援金の上限が引き上げられても所得制限、年齢制限が厳しいことを指摘し、制限の撤廃を求めました。また「居住安定支援制度」が建設費を対象としないことについて、「私有財産に支援しない」という政府の口実の根拠を追及。井上喜一防災担当相は「憲法や法律にはない」とのべ、明確な根拠は示せませんでした。
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