2004年3月16日(火)「しんぶん赤旗」
東京都が都立四大学（都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大）の廃止・「新大学」設置計画を強行している問題で、都立大学の名誉教授の六割にあたる百二十二氏が十五日、現大学、都民と協議して大学の改革を進めるよう都に求める連名の声明をまとめ、都庁内で行った会見で発表しました。
声明への賛同者には、文化功労者や同大学の総長経験者も加わっています。
会見に臨んだ金子ハルオ、清水誠両名誉教授は、賛同者が今後さらに増える見込みであることを明らかにしました。
声明は、都の「新大学」強行を「まことに憂慮に耐えない」とのべ、都の計画は、大学との協議でまとめた改革案を全く無視したものだと指摘。「手続上穏当を欠く」とともに「内容についても不明確な点が多く」、これをそのまま進めるのは正しくないし、「大学という学問の府が、このように一朝一夕に廃止されたり、新設されるのは、社会的にも到底評価されるものではない」としています。
そのうえで都に対し、大学の評議会、教職員、学生など全構成員と協議し、開かれた手続きをへて、「今後の百年を展望した都立の大学のあるべき姿を真剣に模索する」よう求めています。
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