2004年3月16日(火)「しんぶん赤旗」
鶏肉・鶏卵生産者、関連業者などに被害が拡散し、深刻さを増している鳥インフルエンザ問題。日本共産党の西山とき子、紙智子両議員は十五日の参院予算委員会で、被害を受けた農家や関連業者の窮状を示し、国による補償や検査体制の強化を求めました。
西山氏は、養鶏農家の巨大化で「県、市町村の責任で対応する水準をこえており、国の責任で法改正も含め万全の防疫対策にとりくむべき」とのべ、自治体の対策に国の財政措置を求めました。
麻生太郎総務相は「国として万全の処置をとるのは当然。前例のない事態であり、国としてどう対応するかみきわめたい」と答えました。
西山氏は、「京都では移動制限や風評被害の影響でかしわやさん（鳥精肉業者）が廃業に追い込まれている」とのべ、精肉業者への損失補てんを要求。亀井農水相は「経済産業省に働きかけ、政府系金融機関による貸し付けを別枠で行う『セーフティーネット貸付』を講じた」とのべました。
鶏肉・鶏卵関連業者への融資制度の改善を求めた西山氏に対し、坂口力厚労相は、利率０・７５％、六カ月据え置きの「衛生環境激変対策特別貸付制度」を財務省と調整中だと答弁しました。また、西山氏は京都府・市の中小業者への「鳥インフルエンザ緊急融資」にならって国も無利子融資を制度化するよう要求。中川昭一経産相は、同制度を国が保証を行う「セーフティーネット保証」の対象とする準備をしているとのべました。
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