2004年3月14日(日)「しんぶん赤旗」
三重県人権・同和教育研究協議会（三同教、福井照真委員長）が、県内の各小・中学校長にたいし、「部落の子どもの数」を調査、報告するよう求めていたことが、十一日の松阪市議会で明らかになりました。日本共産党の久松みちお議員が、党市議団の入手した三同教名の調査依頼文書を公表したもの。
三同教は、元教員や元自治体関係者などで構成、県内でゆがんだ同和教育を事実上中心になってすすめてきた団体です。「２００３年度人権・同和教育推進及び児童・生徒の実態について」と表題のついた調査報告用紙には、学年ごとの「部落の子どもの数」の欄が設けられ、「地区内外の居住を問わず」記入するよう求める注意書きもあります。
久松議員が「明らかに人権侵害」だと厳しく指摘し、市の対応をただしたのにたいし、下村猛市長は「ありうべからざること」と答弁。市教育長も「もし学校が『部落出身者』かどうか調査するようなことを行えば、人権侵害の可能性が高い」と答え、松阪市の各学校では調査しないこと、今後も調査依頼に応じないことを確認しました。
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