2004年3月14日(日)「しんぶん赤旗」

“リストラ、最後の一人まで面倒みよ”

長野県が企業を指導

日本共産党・高村県議質問

高村京子県議

　長野県はリストラ計画の情報を受けた場合、従業員の生活面を含めた総合的相談に乗りながら、最後の一人まで雇用確保支援をする姿勢を示しました。十二日の県議会で、日本共産党の高村京子県議の一般質問に答えたものです。

　高村県議が取り上げたのは、東部町のパナソニックＣＣマニファクチャリング株式会社（従業員二百三十人）長野ファクトリーセンターの閉鎖・新潟移転問題で、県の雇用確保支援についてただしました。

　丸山康幸・産業活性化・雇用創出推進局長は、上田市のハローワークを中心に、従業員が移転か退職かを迷っている段階から、仕事や家族、住宅ローンにいたる総合的な相談体制を整え、関係機関が参加して支援会議を開いたと説明。会社に「最後の一人まで面倒を見る」こと、「生活の保護をきちっとする」こと、退職加算金、再就職のための「新たな訓練を受けるなどの教育的資金」の支出を求めたことを明らかにしました。

　丸山局長は「退職される前から、次の仕事について関係行政機関が一体となって支援していくという､一歩踏み込んだやり方｣だと思っており、「今後、同じようなケースには、情報を頂いたら、基本的には同じような対応」をする姿勢を示しました。