2004年3月13日(土)「しんぶん赤旗」
衆院議会制度協議会（座長・武部勤議院運営委員長）の懇談会が十二日開かれ、国会議員の公設秘書制度の見直しについて協議しました。
このなかで日本共産党の穀田恵二議員は「秘書の勤務実態を明確にすることが中心問題だ」と述べ、そのために(1)秘書の氏名、議員との続柄、勤務地などを公表し、透明性を確保すること(2)近親者の採用禁止―を強く主張しました。
近親者の採用禁止について自民党は「配偶者にとどめるべきだ」と述べ、民主党は「答申通り三親等とすべきだ」と発言。穀田氏は「少なくとも三親等とすべきだ」と主張し、引き続き協議することになりました。
秘書の六十五歳定年、兼職の原則禁止、給与の直接払いについてはおおむね合意｡また、秘書の寄付行為を禁止する考えについて穀田氏は、「秘書であれだれであれ個人の意思にもとづく寄付は政治参加の権利行使であり、憲法上禁止することはできないものだ」と主張。民主党は「政党への寄付禁止は無理だ」と発言し、社民党も同様の意見を述べました。
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