2004年3月9日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、社民党の野党三党は八日、「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」を参議院に共同で提出しました。
同法案は、国の行政機関の職員、国家公務員の一般職が、公益通報をおこなった場合、そのことを「理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする」ことなどを規定。公益通報を制度化することで不正行為を抑止しようというものです。
公益通報にあたるのは、(1)法令違反ないし、そのおそれのある事実(2)生命、健康に重大な影響を与えるおそれのある事実(3)会計経理に不当な事項がある事実―の三つの場合、それをただす目的で通報、告発、情報提供することです。
マスコミや国会議員など外部に対する通報をやりやすくし、「守秘義務」違反を問わないようにしています。このほか通報先として、行政機関における通報者の上司のほか、内閣府の外局に「行政適正化委員会」を設置します。
政府は民間企業を対象にした法案を今国会に提出予定ですが、外部への通報に厳しい要件を設けるなど、不十分な内容となっています。
通報者を保護する法案は、一昨年、日本共産党など野党が共同提案することで合意し、協議してきました。日本共産党は、マスコミなど外部への告発をやりやすくすること、通報者に「守秘義務」がかからないようにすること、法律の目的が通報者保護にあることを明確にすることなどを提案、法案に盛り込まれました。
参院への提出には日本共産党の吉川春子議員、民主党の桜井充議員、社民党の福島瑞穂議員が参加。記者会見で吉川氏は「外部への通報が保護されることを重視し、（公益通報の）三つの場合については、国家公務員の『守秘義務』よりも優先することになった」と強調しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。