2004年3月9日(火)「しんぶん赤旗」

鶏感染、初動体制に遅れ

「国の責任重大」はたの議員追及

参院決算委　届け出義務化、補償制度要求

　日本共産党の、はたの君枝議員は八日の参院決算委で、深刻化している高病原性鳥インフルエンザ問題をとりあげ、必要な対策を怠り被害拡大を防げなかった政府の責任をただしました。小泉純一郎首相は「反省も踏まえ防止対策をしっかり対応していかなければならない」と答えました。

小泉首相――

“反省ふまえ対策”

　はたの氏は、京都府の浅田農産船井農場からのニワトリ、鶏肉、卵などの流通先が二十三府県にものぼることをパネル（表）を使って示し、「初動体制が遅れたことに原因がある」とのべました。

　初動体制で重要なのはいかに早く通報させるかだが、家畜伝染病予防法では獣医師に届け出義務があるだけで、百万羽をこえる養鶏業者であっても届け出義務がないことを指摘。「当然やらせるべきことをおこなわせてこなかった国の責任は重大だ」と追及しました。

　亀井善之農水相が「防疫マニュアルで状況を把握してもらう」と答えたのにたいし、はたの氏は「行政上のマニュアルによるのではなく、罰則付きの法的根拠にもとづいて義務付けるべきだ」とのべ、肉骨粉を法的な禁止にせず行政指導にとどめたＢＳＥ（牛海綿状脳症）の教訓が生かされていないことを批判。「最悪の事態を想定して防疫体制を強化しておく危機管理の考え方が欠落した結果といわざるをえない」とのべました。小泉首相は「ご指摘の反省を踏まえ今後どういう対策が必要か、いま各省連携で研究している」と答え、亀井農水相は「農場から毎週報告の通報義務を課した」とのべました。

　はたの氏は、「的確な防疫体制の確立のためにも、損失の補てんはきわめて重要だ」とのべ、移動制限をうけた家畜所有者にたいする補償規定がない家畜伝染病予防法をただちに改正するよう要求。亀井農水相は「制度化の問題を十分考えてまいりたい」と答えました。