2004年3月8日(月)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党が数の力で衆院通過をはかった二〇〇四年度予算案の審議が、九日から参院予算委員会で始まります。
小泉純一郎首相はじめ全閣僚が出席する総括質疑は､九、十の両日（九日はＮＨＫで放映)｡衆院の審議を通じて「暮らしを破壊し､平和を破壊する、歴史的にも最悪の中身｣(日本共産党の志位和夫委員長）の予算案の姿がいっそう浮き彫りになりました。参院での引き続く論戦が注目されます。
予算案審議に先立ち八日の参院決算委員会では小泉首相と全閣僚の出席のもとで二〇〇二年度決算質疑が行われます。日本共産党からは畑野君枝議員が質問に立ちます。
「参院で予算案の総括質疑が終了した後、重要法案の審議に全力をあげたい」（自民党の中川秀直国対委員長、五日の役員連絡会）。政府・与党は、七月の参院選を控え会期延長ができない窮屈な日程を念頭に、今週から次々と重要法案の審議入りを狙っています。
九日には、有事法制を具体化する関連七法案と三条約・協定、道路公団民営化に向けた関連四法案を閣議決定し、国会に提出する予定です。
有事関連法案について民主党は、「（同党が今国会で求めている）緊急事態基本法をまとめるという与党の熱意があるかどうか見極めながら、順番として国民保護法制、その他の法案についてはその都度考えていく」（野田佳彦国対委員長、三日の記者会見）と“対決法案”とはしない姿勢です｡
十一日の衆院本会議では、金融二法案（金融機能強化特別措置法案、預金保険法改悪案）の趣旨説明・質疑が行われます。地域金融機関に公的資金を投入し、再編・集約をはかるもので、地域経済・金融に重大な影響をおよぼすものです。
「三位一体改革」にかかわって義務教育費国庫負担金などを削減する義務教育費国庫負担金改悪法案は、十二日の衆院文部科学委員会で、参考人質疑が行われます。
衆院憲法調査会は十一日に「統治機構」「基本的人権」の二つの小委員会を開きます。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。