2004年3月5日(金)「しんぶん赤旗」
国公法弾圧堀越事件で四日、労働組合が談話を相次いで発表しました。
国家公務員でつくる国公労連は、「異常で時代錯誤もはなはだしい」として、逮捕が四カ月も前の正当な政治活動に対するもので、公安部が乗り出してきたとのべ、「国公労働者・労働組合と革新政党に対する不当弾圧以外の何ものでもない」と批判。国公法第一〇二条の政治的行為の制限は「極めて不当」であり、ＩＬＯ（国際労働機関）勧告にそった労働基本権の回復、公務員の市民的・政治的自由の確立を求めると表明しています。
自治体職員でつくる自治労連は「政府の機構や高級官僚の地位をフルに使った法違反の業界ぐるみの選挙がまかり通っていることを放置しながら、『地位利用』とは全く無縁な『ビラ配布』を弾圧することは法と捜査当局の信頼性すら失わせるもの」だと指摘。今回の逮捕は政治活動の自由という基本的権利に対する弾圧であり、「公務員の権利の確立を求めて奮闘してきた自治労連として、看過することはできない」としています。
教職員でつくる全教は、国公法の規定は教職員にも準用されることから、「教職員の権利の点からも、今回の弾圧攻撃は断じて容認できない」としています。
全労連は同日、警視庁と月島警察署にたいし、民主主義破壊の不当な政治弾圧に厳重に抗議するとの電報を打ちました。
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