2004年3月4日(木)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の国会議員団は三日、京都での発生で一段と深刻化している鳥インフルエンザ問題で、家畜伝染病予防法を改正し、農家の損失補償を制度化することや、家畜所有者の通報を義務化することなどを農水省に申し入れました。金田英行農水副大臣は、「間に合えば今国会中にも、鳥の様子がおかしい段階から通報するしくみを作らなくてはいけない」とのべ、法改正に前向きの姿勢を示しました。
申し入れには、山口富男、高橋ちづ子両衆院議員、井上美代、西山とき子、大沢辰美、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志の各参院議員と、市田忠義、紙智子両参院議員の秘書が参加しました。
予防法改正のほか、(1)小規模農家や地鶏生産者が多いなど地域の実情にあわせた損失の補償(2)打撃をうけた関連業者への経営支援(3)地方自治体が行う対策の経費に財政措置を講じること(4)防疫マニュアルの見直し―などを求めています。
各議員は京都、兵庫、大阪など各地での現地調査の実態を紹介し、「危機感をもって取り組んでほしい」とのべ、感染防止と補償に万全の対策を求めました。