2004年3月3日(水)「しんぶん赤旗」
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日本共産党国会議員団は二日、市田忠義書記局長を本部長とする鳥インフルエンザ対策委員会本部を発足させ、急速に広がっている鳥インフルエンザのまん延防止、被害補償にむけて党をあげてとりくむことを決めました。
同本部は、すでに発足しているBSE及び鳥インフルエンザ対策委員会を被害の広がりに対応させて発展させたもの。一月十二日に山口県阿東町で発生が明らかになって以来、党議員団は現地調査や国会質問、政府への申し入れをし、周辺農家への損失補償などが実現しています。
会議では、(1)全都道府県で党が調査・申し入れ活動をおこない、大規模養鶏場の把握、人員体制の拡充、防疫マニュアルの確立、風評被害の未然防止などの対策を促す(2)家畜伝染病予防法を改正し、農家への損失補償を制度化し、家畜所有者に家畜法定伝染病の届け出を義務付ける。与野党間で協力し今国会での成立をめざす――ことを確認しました。
本部長代理の紙智子参院議員は「緊急課題のまん延防止のため、政府待ちにせず、全都道府県のとりくみにしていくために党をあげてとりくんでいく」とのべました。