2004年2月29日(日)「しんぶん赤旗」
小泉内閣の「三位一体の改革」によって地方自治体の“収入”が大幅に減らされようとしています。苦しい予算編成を強いられる地方自治体のなかには住民の負担増で乗り切る動きも。そうしたなか、住民への負担を何とかくいとめようと、各地で日本共産党は、住民といっしょに、生活環境やくらしを守るため草の根の要求運動に取り組み、その実現に向けてがんばっています。
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横浜市神奈川区の羽沢地域では三月一日から、バス停留所の菅田入口から片倉下町の区間（約四百メートル）で、片倉ケアプラザ前に、バス停が設置され、稼働することになりました。
p> このバス停設置は、周辺住民から要望が出ていたもので、日本共産党羽沢支部、自治会や福祉関係団体などの長年の運動で実現したものです。訪問・対話で地域住民から要望を聞き、結びつきを強め、調査や市当局への要請活動などに積極的に取り組み、要求実現の先頭に立っています。
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このバス停設置でも、党支部は一九九一年六月、地域住民七十人分の署名をそえ、市交通局に陳情。しかし、市は交通事情を理由に、このときは実現しませんでした。
党支部と柴田豊勝横浜市議は、その後も神奈川警察署や交通局に粘り強く要望し、同警察、神奈川土木事務所、交通局の関係者の合意で、バス停の設置が決まりました。
このほか、八反橋付近の交差点のガソリンスタンドやコンビニエンスストア前の道路では、降雨量が多い時に、水はけが悪いため、交通の妨げになり、「どうにかならないか」との声があがっていました。党支部と柴田市議は、市に改善を要求し、雨水幹線を新設させました。
羽沢スポーツ会館前の信号設置と歩道拡幅は、地域の町内会の人たちと運動し、二月から稼働しています。三枚町バス停留所の上屋根の設置なども実現しています。
住民からは、喜びの声が寄せられています。
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自営業を営む藤田龍男さん（６３）は「八反橋では、車で出入りするから困っていたんですよ。共産党は市民レベルで頑張っている。住民の困っていることをくみ取ってくれる。他の政党は全然違う」と話します。
党支部は、地域新聞「みどりの町」に、住民の要求や実現した要求などを載せて知らせています。九十七号になっている「みどりの町」が、運動を広げる原動力になっています。
党支部の日原輝支部長（６５）は「地域の人たちに役立つ共産党でありたい、身近な要求を前進させるために役立ちたいという思いで、みなさんと力をあわせて署名行動などに頑張ってきました。バス停の設置は十年かかりました。地域の人たちも喜んでくれています」といいます。
柴田市議も「住民の身近な要求を実現するために、町内会の人たちともねばり強くやってきました。地域要求の実現のため、党支部の活動と結んで議会活動にも引き続き頑張ります」と話します。
党支部では参院選挙へ向けて、こうした取り組みで広がった結びつきを生かして、党員や「しんぶん赤旗」の読者をふやし、対話・支持拡大で飛躍しようと取り組んでいます。
(神奈川県・河野建一記者)
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北海道苫小牧市では、市が満四十歳以上を対象にした基本健康審査料の自己負担導入を検討していました。しかし、二十七日から開かれている定例市議会で審議する二〇〇四年度予算案では、自己負担無料が盛り込まれています。
基本審査は高血圧、糖尿病など生活習慣病の予防目的で国が制度化し市の一部負担で無料です。
昨年十二月定例市議会で、民主党議員の質問、そして日本共産党の渡辺満市議団長の質問で、道内都市で高水準の自己負担千二百円にする動きが明らかになりました。
渡辺市議団長は「受診者は年々増加し、二〇〇二年は八千二十八人（受診率２３・６％）で、治療を要する人が四割を超える結果が示すように早期発見・早期治療による医療費抑制効果があり、予防効果が示されている。計画は撤回すべきだ」と追及しました。
櫻井忠市長は「厳しい財政状況のなか、（二〇〇三年度から）旭川市、小樽市が自己負担を導入し、道内人口十万人以上の都市では苫小牧市と北見市だけ（無料）。自己負担導入は決裁事項で議会に提案するものでない」と答弁。多くの議員から「そんなやり方は通用しない」などの声が飛び交いました。
日本共産党市議団は、このようすをただちにインターネット・ホームページも使って市民に知らせました。市民のなかで市の姿勢に対する批判の声が広がりました。
苫小牧社会保障推進協議会は二月五日、櫻井市長に有料化しないようにと要請。櫻井市長は「有料化は引き続き検討するが、導入は行わない」と明言しました。
渡辺市議団長は「社保協などの運動とも連動し、有料化を抑えましたが、有料化の動きは一段と強まるでしょう。無料だから受診率が高いという実績をつくる運動を広げるため受診率向上のＰＲ活動を自治体として取り入れるよう提案をしたい。市民のいのち、くらしを守るため、がんばります」とのべています。
自治体まるごと切り捨てる動き ｢三位一体の改革｣ 昨年６月の｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003｣(骨太の方針第３弾）で打ち出しました。2006年度までの３年間で国庫負担金の廃止･縮減､地方交付税の見直し、税源移譲を含む税源配分の見直しを一体として行うというものです。 日本共産党は第23回大会決議で次のようにのべています。「『三位一体の改革』なるものは、国から地方への財政支出削減、とくに福祉・教育など住民サービスの水準切り捨てを具体化しようとするものである。これは地方･農村部では『市町村合併』の押しつけとあいまって、自治体をまるごと切り捨てる動きとなってあらわれている。都市部には、財源を集中しようとしているが、これも住民生活のためには使われず､『都市再生』と呼ばれる浪費型巨大開発に集中的に財源を投入するという動きが強まっている」 |
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