2004年2月29日(日)「しんぶん赤旗」
諫早湾干拓の中長期開門調査を求める有明海沿岸の住民漁民の決起大会が二十八日、福岡県大牟田市で開かれ、四百人が参加しました。
沿岸の自治体首長や福岡県有明海漁連会長、海苔生産機械協会理事長がメッセージを寄せ、熊本県漁連副会長の青山行男氏ら漁協幹部らも参加、山本円生大牟田漁連会長があいさつし、漁民、住民、自治体、漁協の総意を示しました。
主催者は「これだけ被害が出て、漁民が死ぬような思いで苦しんでいるのに、このままでいいのか。開門調査は、有明海再生の貴重な第一歩。なんとしても実現させよう」（新谷肇実行委員長）とよびかけました。来賓の山下八千代・諫早干潟緊急救済本部代表が約三十年間の運動を振り返り、「体の動く限り、信念を貫く」とのべ、みんなが力を出し合い勝利につなげようと訴えました。
福岡、佐賀、長崎の漁民は、ノリやタイラギ（二枚貝）などの何年も続く不漁を訴え、「もはや裁判しかないと、原告になった」と、諫早湾干拓差し止めを求めた「よみがえれ有明訴訟」への期待と有明海再生を切り開く決意をのべました。
有明訴訟弁護団の河西龍太郎副団長、堀良一事務局長が「三月末に佐賀地裁が仮処分決定を出すが、自動的に有明海が再生するわけではなく、スタートラインだ。再生のために新たなとりくみが必要」として、三月二十九―三十一日の三日間、東京で農水省包囲の座り込み行動で中長期開門調査を決断させようと提起しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。