2004年2月28日(土)「しんぶん赤旗」
 質問する高橋千鶴子議員＝２６日、衆院災害対策特別委 |
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は二十六日の災害特別委員会で、学校や社会福祉施設などの耐震性確保対策を抜本強化することを求めました。
高橋氏は、全国の公立小中学校の約七割が、現行の耐震基準が制定された一九八一年以前に建てられ、そのうち耐震性が確保されているのはわずか１８・２％で、体育館では１２・６％にとどまっていることを指摘。「いまの耐震診断補助制度は、診断の結果改修が不要な場合は補助対象とならないことが自治体に二の足を踏ませている。診断そのものに補助すべきだ」とのべました。
近藤信司・文部科学省初等中等教育局長は「（耐震補強は）引き続き努力するが、耐震診断は補助金でなく地方交付税措置で対応する」とのべました。高橋議員は「耐震診断がなければ改修の必要性も判断できない」として補助の制度化を重ねて要求しました。
高橋氏は、八一年以前に建てられた社会福祉施設の耐震化率は１７・７％でもっと深刻だと指摘。小島比登志・厚労省社会・援護局長が「老朽化した施設の改修等については優先的な国庫補助を講じている」と答弁しました。高橋議員は、社会福祉施設には耐震診断計画すらないことを追及しました。井上喜一防災担当相は「学校や社会福祉施設の耐震化工事は大事。文部科学省とも連携してとりくむ」と答えました。
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