2004年2月25日(水)「しんぶん赤旗」
 国労横浜人活事件全面勝利解決を喜ぶ原告団、家族、弁護団、支援の労働者ら＝24日、国土交通省前 |
旧国鉄当局に集団暴力事件をでっち上げられて不当逮捕され、懲戒免職処分にされた五人の国労組合員が、職場復帰を求めてたたかっていた国労横浜人活弾圧事件は二十四日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）との間で合意に達し全面解決しました。懲戒免職が違法・無効だったことを確認し、国鉄職員としての地位を認めて、定年に達している一人を除く四人が同機構に復帰します。
これをうけ、国土交通省の丸山博鉄道局長は、原告団、家族らの前で、「解決までに十七年の年月がかかったことはきわめて残念。当事者の筆舌に尽くしがたいご苦労を思うと、痛恨の思いがします」とのべました。
原告団代表の岡本明男さん（５３）は「新しい仕事を労働者らしくがんばっていきたい」と語りました。
原告の藍和夫さんの妻、雪江さん（５１）は、涙をおさえながら、「十七年間、裁判がすべての生活でした。これで、人並みの夢と希望をもって、家庭に笑顔のある生活を取り戻していけます」と話していました。
日本共産党の畑野君枝参院議員、大森猛、瀬古由起子両前衆院議員がかけつけ、長いたたかいをねぎらいました。
旧国鉄当局が、一九八六年十二月に、旧国鉄横浜貨車区「人材活用センター」に所属していた国労組合員五人の暴力事件をでっち上げ、逮捕、懲戒免職処分にした事件です。刑事事件としては一九九三年に横浜地裁がでっち上げ事件と認め、逮捕された組合員らの無罪が確定。民事事件としても二〇〇二年、同地裁が懲戒免職処分を違法・無効とする判決をだし、確定しています。原告団と国鉄の権利義務関係を承継した鉄道建設・運輸施設整備支援機構との交渉が続いていました。
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