2004年2月21日(土)「しんぶん赤旗」
 日本生協連の佐藤（右端）、小林（その左）の両氏と懇談する岩佐（左端）、小林（その右）の両参院議員＝２０日、国会内 |
日本共産党国会議員団「食の安全・消費者問題プロジェクトチーム」（責任者・岩佐恵美参院議員）は二十日、消費者保護基本法の改正問題で、日本生活協同組合連合会の代表と国会内で懇談し、要望を聞きました。岩佐、小林みえこ両参院議員が応対しました。
近年、食の安全への関心が高まり消費者被害も増加していることなどから、国民生活審議会消費者政策部会は昨年、消費者保護基本法（一九六八年制定）の見直しを盛り込んだ報告書を発表しました。
これに基づき自民、公明両党が改正の要綱案をつくり、超党派の議員立法で改正する動きが進んでいます。
日本生協連の佐藤孝一渉外担当部長、組合員活動部の小林真一郎氏は消費者団体の考え方を説明。「よりよい内容に改正して今国会で成立させてほしい」と要望しました。
岩佐氏は、自民、公明両案について「消費者の権利を明記する点は運動の成果を反映したということで評価できる」とした上で、「消費者の役割」を「消費者の責務」に改めるとする自民案については、「事業者との間に情報格差のある消費者に対し義務を課すような規定は問題だ」と指摘。党として、消費者団体の意見を反映した改正にとりくむことを約束しました。
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