2004年2月19日(木)「しんぶん赤旗」
全国商工団体連合会は十八日、新たに百四十万の業者を課税対象とするなどの改悪消費税の凍結と、消費税大増税反対を求める署名を国会に提出しました。署名は半年足らずで百四十万人分を突破。百以上の段ボール箱を積み上げ、署名を受け取った日本共産党国会議員団と懇談しました。
全商連の鎌田保副会長は「私は印刷業だが、こんなにたくさんの紙と段ボールはめったに見ることはない」とのべ、商店街を回ると「やっと商売続けているおれたちになぜ負担増なんだ」と国民の怒りの大きさが伝わってくると語り、「政治を、庶民増税から商売を続けられる方向に変えよう」と呼びかけました。
改悪消費税の実施で免税点が三千万円から一千万円へ引き下げられれば、消費税を価格に転嫁できない多くの零細業者にも年数万―数十万円の納税義務が生じることになります。参加者からは税務署の不当な調査の実態が出され、「対象業者が増えれば、商売を続けられないような調査が横行しかねない」との不安の声が相次ぎました。
神奈川・鎌倉市から参加した男性は、「消費税導入前夜に三代続いたラーメン屋が倒産。その後開いた花屋は５％導入で売り上げが減り、続けられなくなった。消費税をどうにかしないと、生きていく道がない」と語りました。平塚市の男性は、不調の体をおして百六十人から署名を集めた経験を紹介しました。
日本共産党の衆参国会議員が多数出席し、池田幹幸参院議員が情勢報告をおこないました。
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