2004年2月16日(月)「しんぶん赤旗」
今国会初めての党首討論が十八日におこなわれます。討論に立つのは民主、共産の二党で、日本共産党からは志位和夫委員長が小泉純一郎首相と論戦します。
二〇〇四年度予算案を審議している衆院予算委員会は、首相ら全閣僚が出席した先週の総括質疑に続いて今週から首相の出席がない一般質疑に入ります。
十七日までの二日間の質疑がすでに決まっています。
今国会で政府が提出しようとしている法案数は百二十本以上。すでに国会に提出された年金改悪関連法案に続いて、二月中に「国民保護法案」など有事関連七法案も一括提出する予定です。
「予算委員会が一般質疑に入ることに伴い、各委員会で法案審議に入れる態勢を整える打ち合わせをした」（自民党・中川秀直国対委員長）という与党サイド。七月の参院選を控えて会期延長が見込めない窮屈な日程のなか、年金改悪法案など重要法案の審議入りを一刻も早く図ろうとする狙いがあります。
十七日の衆院本会議で予算案の歳入法案である国税法案（所得税法「改正」案、公債特例法案）の趣旨説明と質疑が行われるのを皮切りに、予算関連法案の審議が始まります。
所得税法「改正」案には、三兆円にのぼる新たな国民負担増押し付けの一環である公的年金等控除の縮小や、老年者控除の廃止などが盛り込まれています。
日朝政府間協議が本格化し、北朝鮮問題をめぐる六カ国協議を控えて、衆院外務委員会に新たに設置された北朝鮮問題小委員会が十七日に開かれます。北朝鮮外務省当局者と会談・協議した外務省の田中均審議官と藪中三十二アジア大洋州局長を小委員会に招致し、報告を求めることも検討されています。
十八日の参院憲法調査会では小委員会設置と参考人質疑を、十九日の衆院憲法調査会では「基本的人権」「統治機構」の二小委員会で質疑をおこないます。
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