2004年2月13日(金)「しんぶん赤旗」
客室乗務員連絡会の代表は十二日、日本航空が育児・介護のために深夜業免除を申請した客室乗務員にたいし、就労日数を限定し、休日を無給扱いしているなどの問題で、衆参両院の厚生労働委員に要請をしました。「深夜業免除の申請をした労働者が昼間働くことを保障されるよう、同法の整備を」と求めました。
日本航空は、育児・介護休業法に保障されている深夜業免除を申請した客室乗務員にたいし、乗務日数を大幅に削減したうえで就労しない日は無給とするなどの措置を続けています。月二十日程度だった乗務日数が、少ない人では一―二回に激減。賃金も半分以下に減らされています。なかには数万円の賃金から社会保険料を差し引かれ、支給額が｢マイナス｣となるケースも発生しており、経済的・精神的に深刻な事態となっています。
要請に参加した代表らは、「育児・介護と仕事を両立し、女性が働きつづけられるようにするのが法律の趣旨。日本航空は大企業としての社会的責任を果たす必要がある」などと訴えました。
当該の客室乗務員の女性は、「以前は子育てをする女性労働者を守る法律はありませんでしたが、育児介護休業法ができて、私たちを守ってくれるようになりました。だからがんばれた。仕事を続けながら、一日一回は子どもの顔を見られることがどんなにうれしかったことか。日本航空は法の趣旨を守ってほしい」と語りました。
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