日本共産党

2004年2月12日(木)「しんぶん赤旗」

都立新大学構想

就任確認 都が迫る

廃止計画4大学の教員に


 東京都大学管理本部が都立四大学の教員五百十八人に対し、都立四大学を廃止して設置する新大学「首都大学東京」への就任の「意思確認書」の提出を求めていることが、十一日までに明らかになりました。

 意思確認書は「私は、首都大学東京設置認可の上は、所属××(注、新大学の部署名を明記)の専任教員(現職相当)として、平成十七年四月一日からの就任を承諾する意思を表明します」などというもので、教員の署名、なつ印を求めています。

 同時に送られた山口一久・都大学管理本部長名の文書では「本調査は最終の意思確認」と強調し、十六日までに回答を求めています。

 都立四大学の廃止、新大学設置を強行する都の強引な姿勢に、都立大学教職員だけでなく、全国の学者・研究者から批判の声があがっています。

 東京都立大学・短期大学教職員組合は「意思確認書に法的効力はない」と指摘。少なくとも、新大学の教育内容・教育課程設計を現大学の教員組織が責任と権限をもって行えるよう検討体制を再構築することなど大学管理本部と大学側の協議が開始されるまで、意思確認書の提出を保留するよう訴えています。


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