2004年2月11日(水)「しんぶん赤旗」
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日本共産党は十日、パート労働者や有期雇用労働者に対して、通常労働者と均等の待遇を確保することを盛り込んだ「パート・有期労働者均等待遇法案」を参議院に提出しました。
これには提案者を代表して吉川春子、井上美代、大沢辰美、小林みえこ、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子の各参院議員が参加しました。
現行の「パート労働法」にはパート労働者と通常労働者との「均等待遇」の原則がなく、そのもとで両者の賃金、待遇の格差は拡大する一方となっています。
日本共産党の法案は、パート労働者に加え、雇用期間が限定されている有期雇用労働者にまで対象を拡大し、「均等待遇」の原則を明記。賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働者がパート・有期労働者であることを理由として、通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないとしています。
「均等待遇」に違反している事業主には厚労省が勧告し、それに従わない場合は公表できるとしています。それでも従わない事業主には是正命令を発し、それに従わなかった場合の罰則も定めています。
吉川氏は提出にさいし、「厚生労働省の調査でも千二百万のパート労働者がおり、安い賃金で不安定な状態にある。大部分は女性だ」と強調。法案をすみやかに委員会付託するよう求めました。